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経営改善借換資金
制度コード:172201/略称:県改善借換1
制度コード:172202/略称:県改善借換1免
制度コード:172203/略称:県改善借換2
制度コード:172204/略称:県改善借換2免
制度コード:172205/略称:県改善借換3
制度コード:172206/略称:県改善借換3免
制度コード:172207/略称:県改善借換4
制度コード:172208/略称:県改善借換4免
制度コード:172209/略称:県改善借換5
制度コード:172210/略称:県改善借換5 免
制度コード:172211/略称:県改善借換6
制度コード:172212/略称:県改善借換6免
制度コード:172213/略称:県改善借換7
制度コード:172214/略称:県改善借換7免
要件 | 県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、次のいずれかに該当し、かつ、経営行動計画書を策定し、その実行と進捗の報告を金融機関に報告を行う者 <SN枠> (1)セーフティネット4号認定を受けたもの (2)セーフティネット5号認定を受け、かつ、売上高等減少率が15%以上のもの (3)セーフティネット5号認定を受けたもの(上記(2)に該当するものを除く) <一般保証枠> (4) 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること (5) 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること (6) 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること (7) 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること (8) 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること (9)最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること (10)直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること |
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融資金額 []内は組合 |
1億円以内 《資金使途》 運転・設備 |
取扱金融機関 | 福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行 福岡中央銀行、北九州銀行、佐賀銀行 十八親和銀行、商工中金、福岡信用金庫 福岡ひびき信用金庫、田川信用金庫、筑後信用金庫 大牟田柳川信用金庫、遠賀信用金庫、飯塚信用金庫 大川信用金庫、福岡県医師信用組合、福岡県信用組合 横浜幸銀信用組合 |
保証期間 | 10年以内(据置5年以内) | 受付機関 | 取扱金融機関 |
融資利率 | 1.3% | 信用保証料率 | 融資対象者(1)~(2) 0.00%(国・県が補助) 融資対象者(3) 0.20%(国が一部補助) 融資対象者(4)~(10) 0.20%~1.15%(国が一部) |
連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。 |
担保 | 必要に応じ |
このような ニーズに |
コロナ関連融資を含む既往借入金の借換えや新たな資金調達をご検討中の方へ | ||
責任共有 | 対象/対象外(詳細は相談窓口までお問い合せください) | ||
根拠法律 | ――― |