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経営革新支援資金

制度コード:171801／略称:県経営革新1（要件①（ア））
制度コード:171803／略称:県経営革新2（要件①（イ））
制度コード:175003／略称:県経営革新6（要件①（ウ））
制度コード:175001／略称:県経営革新4（要件②）
制度コード:175008／略称:県経営革新10（要件②）
制度コード:171804／略称:県経営革新3（要件③）
制度コード:175011／略称:県経営革新13（要件④）
制度コード:175012／略称:県経営革新14（要件⑤）

要件	【共通要件】 ①県内に事業所を有する中小企業者 ②事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納している【当制度要件】次の①～⑥のいずれかに該当する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合） ①次のいずれかに該当する中小企業者（ア）現に営んでいる事業を継続しながら、又はその事業の一部又は全部を廃止して異業種の事業を開始するもの（イ）現に営んでいる事業を継続しながら、新商品等の研究開発を行うもの（ウ）フクオカベンチャーマーケットにおいて、プレゼンテーションを行ったもの ②現に事業を営む中小企業者（次のいずれかに該当するものに限る。）であって、中小企業等経営強化法に基づき知事の承認を受けた経営革新計画を実施しようとするもの（ア）特定事業者であって、中小企業信用保険法に規定する中小企業者（以下、保険対象中小企業者という。）に該当するもの（イ）特定事業者であって、中小企業等経営力強化法の規定により保険対象中小企業者とみなされるもの ③現に事業を営む会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、異業種の事業を営むため、新たに設立した県内に事業所を有する中小企業者である会社であって、設立後1年未満のもの ④地域中小企業支援協議会において重点支援を受けるもの ⑤福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受けるもの
融資金額 []内は組合	要件①～③：1億円以内要件④：要件①～③とは別に1億円以内（ただし、要件⑤とは合わせて1億円以内）要件⑤：要件①～③とは別に1億円以内（ただし、要件④とは合わせて1億円以内）《資金使途》　　運転・設備	取扱金融機関	福岡銀行西日本シティ銀行筑邦銀行福岡中央銀行佐賀銀行北九州銀行十八親和銀行商工組合中央金庫指定信用金庫指定信用組合
保証期間	運転7年以内設備10年以内（据置2年以内）	受付機関	商工会議所商工会取扱金融機関
融資利率	要件①～③：年1.40％要件④～⑤：年1.10％	信用保証料率	年0.25％〜1.62％（割引制度あり）
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。	担保	必要に応じ
このようなニーズに	・福岡県内に主たる事業所を有している方で、異なる業種の事業を始める（または始めた）方等へ
責任共有	対象/対象外　（詳細は相談窓口までお問い合わせください）＊責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年1.75％以内となることがあります。
根拠法律	―――

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