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環境保全施設等整備資金
制度コード:171101／略称:県環境保全
| 要件 | 【共通要件】 ①県内に事業所を有する中小企業者 ②事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納している 【当制度要件】 （融資対象者） 県内に工場または事業所を有し、現に事業を営んでいる方 （融資対象資金）※但し県内において実施するものに限る ・公害を防止するための施設及び附帯施設の設置又は改善に要する資金 ・特定フロン等の回収装置、ノンフロン製品、廃棄物の資源化・再生利用施設、 バイオマスプラスチック製品製造施設の設置に要する資金 ・廃棄物資源化・再生利用施設に要する資金 ・ISO14001認証取得に要する資金 ・次世代自動車の購入及び最新規制適合車への買替えに要する資金 ・ 吹付けアスベスト等の飛散の未然防止措置に要する資金 ・PCB廃棄物の処理等に要する資金 ・土壌汚染対策のための土壌調査及び土壌汚染除去等に要する資金 |
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| 融資金額 []内は組合 |
4,000万円以内 《資金使途》 運転・設備 |
取扱金融機関 | 福岡銀行 筑邦銀行 西日本シティ銀行 福岡中央銀行 |
| 保証期間 | 10年以内 1,000万円未満は 7年以内 （据置1年以内） |
受付機関 | 取扱金融機関 |
| 融資利率 | 年1.10％ | 信用保証料率 | 年0.45％〜1.90％ （割引制度あり） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。 |
担保 | 必要に応じ |
| このような ニーズに |
・福岡県内に主な事業所を有し、環境保全施設の整備等に必要な資金に | ||
| 責任共有 | 対象/対象外 （詳細は相談窓口までお問い合わせください） ＊責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年1.75％以内となることがあります。 |
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| 根拠法律 | ――― | ||