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経営安定化特別資金（一般枠）
制度コード:211810／略称:福経安一般
| 要件 | 【共通要件】 ①市内に事業所を有する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合） ②市税を滞納していない 【当制度要件】 次のいずれかに該当する方 ①最近3ヵ月間の売上高又は売上総利益率が過去5年間のいずれか同期の売上高又は売上総利益率と比較して3％以上減少し、事業活動に支障が生じていること ②主要な取引先との最近3ヵ月間の受注額が過去5年間のいずれか同期の受注額と比較して3％以上減少し、経営が悪化していること ③主要な取引先の支払い条件が変わり、資金繰りが困難になっていること ④大型店の出退店により影響を受けていること ⑤主要な原材料の最近3ヶ月の仕入単価が前年同期の仕入単価と比較して3%以上上昇し、事業活動に支障が生じていること ⑥取引先の倒産等により債権回収が困難となっていること |
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| 融資金額 []内は組合 |
１億円以内 不況対策特別資金（一般枠）及び緊急経営安定化特別資金（一般枠）の残高を含み1億円以内 《資金使途》 運転・設備 |
取扱金融機関 | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 福岡銀行 西日本シティ銀行 筑邦銀行 福岡中央銀行 北九州銀行 佐賀銀行 十八親和銀行 商工組合中央金庫 福岡信用金庫 遠賀信用金庫 飯塚信用金庫 福岡ひびき信用金庫 福岡県信用組合 福岡市農業協同組合 福岡市東部農業協同組合 |
| 保証期間 | 10年以内 （据置2年以内） |
受付機関 | 福岡市経済観光文化局中小企業振興部経営支援課 福岡商工会議所 早良商工会 志賀商工会 取扱金融機関 |
| 融資利率 | 年1.30％ | 信用保証料率 | 年0.23％〜1.30％ （割引制度あり） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。 |
担保 | 必要に応じ |
| このような ニーズに |
・福岡市内に主たる事業所を有している方で、経営の安定化を図りたい方。 | ||
| 責任共有 | 対象/対象外 （詳細は相談窓口までお問い合わせください） ＊責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年1.96％以内となることがあります。 |
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| 根拠法律 | ――― | ||