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設備対応資金
制度コード:210405／略称:福設備対応
| 要件 | 【共通要件】 (1)市内に事業所を有する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合） (2)市税を滞納していない 【当制度要件】 対象となる資金 ①事業活動に必要な設備を導入するための資金 ②市企業誘致課との協議に基づき、事務所等を移転又は新設するために必要な設備資金 ③公害防止施設の設置等を行うもの ④アスベスト等の飛散防止を行うもの |
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| 融資金額 []内は組合 |
2億8,000万円以内 ※要件②については、所要資金の90%以内（土地取得費については70%以内） 《資金使途》 設備 ※要件④のみ運転も可 |
取扱金融機関 | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 福岡銀行 西日本シティ銀行 筑邦銀行 福岡中央銀行 北九州銀行 佐賀銀行 十八親和銀行 商工組合中央金庫 福岡信用金庫 遠賀信用金庫 飯塚信用金庫 福岡ひびき信用金庫 福岡県信用組合 福岡市農業協同組合 福岡市東部農業協同組合 |
| 保証期間 | 15年以内 （据置2年以内） |
受付機関 | 福岡市経済観光文化局中小企業振興部経営支援課 福岡商工会議所 早良商工会 志賀商工会 ※要件①の場合は取扱金融機関でも可 |
| 融資利率 | 10年以内年1.30% 10年超15年以内年1.50% |
信用保証料率 | 年0.33％〜1.56％ （割引制度あり） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。 |
担保 | 必要に応じ |
| このような ニーズに |
・福岡市内に主たる事業所を有している方で、設備資金が必要な方へ | ||
| 責任共有 | 対象/対象外 （詳細は相談窓口までお問い合わせください） ＊責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年1.96％以内となることがあります。 |
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| 根拠法律 | ――― | ||