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災害復旧特別資金（特例枠）
制度コード:210705／略称:福災害特例
| 要件 | 【共通要件】 ①市内に事業所を有する中小企業者（個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合） ②市税を滞納していない 【当制度要件】 対象となる資金 ①「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により 「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」のいずれかに指定された災害又は「災害救助法」の適用を受け、事業の復旧に必要な資金 ②市長が特に必要と認めた火災、風水害等の災害を受け、事業の復旧に必要な資金 ③市長が特に必要と認めた火災、風水害等の災害により、電気、ガス、水道、道路その他のインフラ等に被害が発生した場合において、当該被害によって事業環境に影響があった可能性のある事業者が、事業の復旧に必要と認められる資金 |
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| 融資金額 []内は組合 |
5,000万円以内 ※ただし災害復旧特別資金（一般枠）の残高を含む 《資金使途》 運転・設備 |
取扱金融機関 | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 福岡銀行 西日本シティ銀行 筑邦銀行 福岡中央銀行 北九州銀行 佐賀銀行 十八親和銀行 福岡信用金庫 遠賀信用金庫 飯塚信用金庫 福岡県信用組合 福岡市農業協同組合 福岡市東部農業協同組合 福岡ひびき信用金庫 商工組合中央金庫 |
| 保証期間 | 10年以内 （据置2年以内） |
受付機関 | 福岡市経済観光文化局中小企業振興部経営支援課 福岡商工会議所 早良商工会 志賀商工会 取扱金融機関 |
| 融資利率 | 年0.90％ | 信用保証料率 | 年0.00% |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。 |
担保 | 必要に応じ |
| このような ニーズに |
・福岡市内に主な事業所を有し、「激甚災害」または市長が特に必要と認めた災害等を受けた方で、事業の復旧に資金が必要な方へ | ||
| 責任共有 | 対象/対象外 （詳細は相談窓口までお問い合わせください） ＊責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年1.96％以内となることがあります。 |
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| 根拠法律 | ――― | ||