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事業承継資金

制度コード:221701/略称:北承継1
制度コード:221702/略称:北承継2ゼロ
制度コード:221703/略称:北承継3
制度コード:221704/略称:北承継4ゼロ
制度コード:221711/略称:北承継5
制度コード:221712/略称:北承継5ゼロ
制度コード:221721/略称:北承継6ゼロ
制度コード:221722/略称:北承継7ゼロ
制度コード:221723/略称:北承継8ゼロ
制度コード:221724/略称:北承継9ゼロ
制度コード:221725/略称:北承継10ゼロ
制度コード:221726/略称:北承継11ゼロ

要件 【共通要件】
市税を滞納していない
【当制度要件(一部抜粋)】
①国の全国統一保証制度である事業承継特別保証制度の対象となる中小企業者
②3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する中小企業者
③令和2年1月1日から令和7年3月31日までの間に事業承継を実施した中小企業者であって、当該事業承継の日から3年を経過していないもの
④中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第13条第1~4項に規定する経営承継関連保証・特定経営承継関連保証・経営承継準備関連保証・特定経営承継準備関連保証・経営承継借換関連保証の対象となるもの
融資金額
[]内は組合
2億円以内

《資金使途》
運転・設備
取扱金融機関 みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、筑邦銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、大分銀行、西京銀行、豊和銀行、商工組合中央金庫、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫
保証期間
運転10年以内(据置1年以内)
設備10年以内(据置1年以内)

②~④
運転10年以内(据置1年以内)
設備15年以内(据置1年以内)
受付機関 取扱金融機関
融資利率 1.30%以内 信用保証料率 年0.00%~0.75%
(割引制度あり)
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。
担保 必要に応じ
このような
ニーズに
北九州市内において事業承継を実施される方及び事業承継を実施された方へ
責任共有 対象/対象外 (詳細は相談窓口までお問い合わせください)
根拠法律 ―――