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緊急経営支援資金(災害復旧枠)

略称:※災害ごとに採番されます。

要件 【共通要件】
①市内に事業所を有する中小企業者(個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合)
②市税を完納している
【当制度要件】
激甚災害指定、局地激甚災害、災害救助法適用のいずれかに指定された災害(以下「激甚災害等」という。)又は、激甚災害等と同等の災害として市長が認める災害による被災に起因して事業活動に支障が生じているもので、市長の認定を受けたもの
融資金額
[]内は組合
1,000万円以内

《資金使途》 
 運転・設備
取扱金融機関 りそな銀行
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
熊本銀行
佐賀共栄銀行
商工組合中央金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
福岡県信用組合
保証期間 7年以内(据置1年以内) 受付機関 久留米市商工観光労働部
久留米市総合支所
久留米商工会議所
久留米南部商工会
久留米東部商工会
田主丸町商工会
取扱金融機関
融資利率 年0.80% 信用保証料率 年0.00%
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。
担保 必要に応じ
このような
ニーズに
・久留米市内に事業所を有する方で、激甚災害等に指定された災害又は、激甚災害等と同様の災害として市長が認める災害を受け、事業の復旧のために資金が必要な方へ
責任共有 対象/対象外(詳細は相談窓口までお問い合わせください)
根拠法律 ―――