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協調支援型特別保証制度
制度コード:397941／略称:協調特別1
制度コード:397942／略称:協調特別2
制度コード:397943／略称:協調特別3
制度コード:397944／略称:協調特別4
| 要件 | 次の(1)または(2)のいずれかに該当する中小企業者。 (1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること。 (2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。 |
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|---|---|---|---|
| 保証金額 []内は組合 |
2億8,000万円 ［4億8,000万円］ ※申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること等が必要です。 《資金使途》 運転・設備 |
取扱金融機関 | 県内に本支店があるほとんどの金融機関 |
| 保証期間 | 一括返済の場合 １年以内 分割返済の場合 10年以内 （据置期間は1年以内、ただし、設備資金、運転設備資金の場合は据置3年以内） |
受付機関 | 金融機関 |
| 融資利率 | 金融機関所定の利率 | 信用保証料率 | 0.23～1.43%（割引制度あり） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。 |
担保 | 必要に応じ |
| このような ニーズに |
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受けている方へ | ||
| 責任共有 | 対象 | ||
| 根拠法律 | ――― | ||