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当座貸越（貸付専用型）根保証

制度コード:490323／略称:当貸１年
制度コード:490324／略称:当貸２年

要件	次の（１）から（３）のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる者〈個人事業者の場合〉（１）同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている（２）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある（３）下記①〜③のいずれかに該当する〈法人の場合〉（１）同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている（２）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある（３）下記①に該当する ①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である ②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する ③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある
保証金額 []内は組合	100万円以上 2億8,000万円以内《資金使途》　運転・設備	取扱金融機関	この保証の取扱いについて契約した金融機関
保証期間	1年または2年（更新できます）	受付機関	―――
融資利率	金融機関所定の利率	信用保証料率	年0.39～1.62％（割引制度あり）
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。	担保	原則として、保証金額5,000万円以内は無担保、 5,000万円を超える場合は有担保
このようなニーズに	・反復継続的な需要があり、借入枠の確保をしたい方へ＜ご利用のメリット＞ ①必要な資金をいつでもすぐに借りられます ②随時返済でき、利息負担を軽減できます ③印紙の負担は１回だけで、費用を節約できます ④借入手続きの煩わしさを解消できます
責任共有	対象/対象外　（詳細は相談窓口までお問い合わせください）＊責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年2.20％以内となることがあります。
根拠法律	―――

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