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経営力強化保証制度

制度コード:経営力強化４／略称:398504
制度コード:経営力強化５／略称:398505
制度コード:経営力強化６／略称:398506

要件	金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者【対象資金】事業計画の実施に必要な事業資金経営安定関連保証（５号）については、経営の安定に必要な事業資金とし、既往の新型コロナウイルス感染症に係る借入金（注）を借り換える場合に限る。注：既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金とは以下に掲げるものとする。・新型コロナウイルス感染症対応資金に係る既往借入金・伴走支援型特別保証制度に係る既往借入金・経営安定関連保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）に係る既往借入金・危機関連保証（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）に係る既往借入金・経営安定関連保証５号であって、令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された既往借入金
保証金額 []内は組合	2億8,000万円【4億8,000万円】《資金使途》　　運転・設備	取扱金融機関	県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間	一括返済の場合　　１年以内分割返済の場合　　運転資金５年以内、設備資金７年以内ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は１０年以内（据置期間は１年以内）	受付機関	金融機関
融資利率	金融機関所定の利率	信用保証料率	0.45～1.75% （割引制度あり）
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。	担保	必要に応じ
このようなニーズに	資金調達にあたって、事業計画の策定や継続的な経営支援を受けたい方へ
責任共有	対象
根拠法律	―――

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