保証制度を探す

事業再生円滑化関連保証

制度コード:396301/略称:プレDIP
制度コード:396302/略称:プレDIP特小

要件 金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者
(1)特定認証紛争解決手続きによって事業再生を図ろうとする方
(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方
(3)認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方
※上記(1)(3)において事業再生計画を策定した事業者であって特定債務等の調整に係る調停の申立をした中小企業者を含む
保証金額
[]内は組合
2億8,000万円以内
[組合 4億8,000万円以内]
(保証割合80%の割合保証、ただし、特別小口保険の対象となる場合は100%保証)

《資金使途》
 運転・設備
取扱金融機関 県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間 3年以内 受付機関 ―――
融資利率 金融機関所定の利率 信用保証料率 年1.76%
(割引制度あり)

特別小口保険の対象の場合は
年1.00%
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。
担保 必要に応じ
このような
ニーズに
・中小企業活性化協議会等の指導または助言を受けて、事業再生を図るためのつなぎ資金が必要な方へ
責任共有 保証割合80%の割合保証/対象外 (詳細は相談窓口までお問い合わせください)
*責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年2.20%以内となることがあります。
根拠法律 ―――