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再挑戦支援保証制度

制度コード:396401／略称:再チャレ
制度コード:396403／略称:支援再チャレ

要件	次の（１）から（５）のいずれかを満たす方であって、再挑戦支援保証の委託の申込みを以下の各号に定める事業の廃止の日または解散の日から５年を経過する日前に行った方 (１)事業を営んでいない個人であって、１か月以内（認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとするものにあっては6か月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもののうち、〔対象要件〕①、②のいずれかに該当する方 (２)事業を営んでいない個人であって、２か月以内（認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとするものにあっては6か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもののうち、〔対象要件〕①、②のいずれかに該当する方 (３)個人で創業して5年未満のもののうち、〔対象要件〕①、②のいずれかに該当する方 (４)会社で創業して5年未満のもののうち、〔対象要件〕③、④のいずれかに該当する方 (５)法人成り企業で個人創業時から5年未満のもののうち、〔対象要件〕③、④のいずれかに該当する方〔対象要件〕 ①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方 ②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方 ③当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方 ④当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
保証金額 []内は組合	3,500万円以内（全ての創業関連保証、再挑戦支援保証を含む）（一般無担保保険8,000万円以内）《資金使途》　運転・設備	取扱金融機関	県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間	10年以内（据置１年以内）	受付機関	―――
融資利率	金融機関所定の利率	信用保証料率	年0.95％
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。	担保	不要
このようなニーズに	・廃業等の経験を有する方で、これから新たに創業を行おうとする方
責任共有	対象外
根拠法律	―――

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