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特定経営承継準備関連保証制度

制度コード:397531／略称:経営承継準備

要件	次の（１）又は（２）に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項第3号の規定による経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人を対象とする。（１）他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が会社である場合に限る。）又は親族（他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。（２）他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者。）が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること
保証金額 []内は組合	2億8,000万円以内《資金使途》　　運転・設備	取扱金融機関	県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間	運転資金10年以内（据置期間1年以内）設備資金15年以内（据置期間1年以内）	受付機関	―――
融資利率	金融機関所定の利率	信用保証料率	年1.15％
連帯保証人	原則として他の中小企業者（会社に限る）以外は不要	担保	必要に応じ
このようなニーズに	―――
責任共有	対象
根拠法律	―――

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