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借換保証

制度コード:395510／略称:安定化借換一般
制度コード:395520／略称::安定化借換環境
制度コード:395530／略称:安定化借換混合
制度コード:591701／略称:安定化借換増額

要件	次の（１）から（３）の要件を満たす中小企業者（個人、会社、医療法人、組合）（１）保証申込時点において、金融安定化特別保証または一般保証、経営安定関連保証（セーフティネット保証）に係る既往借入金の残高があること。（２）経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用する場合は、適切な事業計画を有していること。（３）経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町村長の認定書（セーフティネット保証に係る認定書）を有すること。
保証金額 []内は組合	2億8,000万円以内［組合 4億8,000万円以内］《資金使途》　運転　安定化借換増額のみ運転・設備	取扱金融機関	県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間	原則として１０年以内（据置１年以内） ※経営安定関連（セーフティネット保証）５号の場合据置２年以内	受付機関	―――
融資利率	金融機関所定の利率	信用保証料率	年0.45％～1.90％（割引制度あり）セーフティネット保証については年0.80％以内（割引制度あり）
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。	担保	必要に応じ
このようなニーズに	・セーフティネット保証の借換えをご希望の方へ
責任共有	対象/対象外　（詳細は相談窓口までお問い合わせください）＊責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年2.20％以内となることがあります。
根拠法律	―――

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