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自主廃業支援保証
制度コード:399001／略称:自主廃業支援
| 要件 | 現在事業を行っている中小企業者であって、以下に掲げる（１）から（３）までの要件を全て満たすもの。 （１）事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの。 （２）直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること。 （３）バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの。 |
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| 保証金額 []内は組合 |
3,000万円以内 《資金使途》 廃業計画の実施に必要となる事業資金 |
取扱金融機関 | 県内に本支店があるほとんどの金融機関 但し、申込人と主たる取引関係を有する金融機関 |
| 保証期間 | １年以内（かつ、終期は解散予定日より前） | 受付機関 | ――― |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 | 信用保証料率 | 年0.45％~1.90％ （割引制度あり） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。 |
担保 | 必要に応じ |
| このような ニーズに |
現在事業は行っているものの、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する際に事業資金の調達を必要とする方へ | ||
| 責任共有 | 対象 | ||
| 根拠法律 | ――― | ||