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【協会制度】 新継続型短期保証

制度コード:691030/略称:新継短

要件

次の全ての要件を満たす保証対象中小企業者であって、今後とも金融機関が支援育成していきたい先で償還能力があると認められるもの
①1期以上の決算(確定申告)を行っているもの
②申込時点において申込金融機関のプロパー融資残高があるもの(本保証と同時に実行するプロパー融資を含む)
③《法人》直近決算において経常利益を計上しているもの、または債務超過でないもの
《個人事業者》直近の確定申告において申告所得を計上しているもの
保証金額
[]内は組合
8,000万円以内
(但し、直近決算における平均月商2倍の範囲内)
(1中小企業者1口限り)
《資金使途》
運転
取扱金融機関 県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間 1年(1年ごとに更新)受付機関 ―――
融資利率 金融機関所定の利率信用保証料率 年0.45%~1.90%
(割引制度あり)
連帯保証人 原則として法人は代表者・個人は不要 担保 必要に応じ
このような
ニーズに
継続的な短期借入により安定した資金繰りを図りたい方へ
責任共有 対象 (詳細は相談窓口までお問い合わせください)
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