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【協会制度】 経営力強化保証

制度コード:398501/略称:経営力強化1
制度コード:398502/略称:経営力強化2
制度コード:398503/略称:経営力強化3

要件

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
保証金額
[]内は組合
2億8,000万円以内
[組合 4億8,000万円以内]

《資金使途》
※事業計画の実施に必要な事業資金
経営力強化1:運転・設備(借換資金を除く)
経営力強化2:保証付き既往借入金の増額借換、又は責任共有対象制度を含む同額借換
経営力強化3:責任共有対象外の保証付き既往借入金の同額借換
取扱金融機関 県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間 【一括返済の場合】1年以内
【分割返済の場合】
運転資金5年以内(据置1年以内)
設備資金7年以内(据置1年以内)
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内(据置1年以内)
受付機関 ―――
融資利率 金融機関所定の利率信用保証料率 年0.45~2.00%(割引制度あり)
連帯保証人 原則として法人は代表者・個人は不要 担保 必要に応じて
このような
ニーズに
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方に
責任共有 対象/対象外(詳細は窓口までお問い合わせください)
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