【お知らせ】信用保証書の電子交付先の拡大について

 

　福岡県信用保証協会では、令和4年8月1日から信用保証書の電子交付サービスを開始しています。

　令和5年3月に田川信用金庫、同年5月に筑後信用金庫と信用保証書の電子交付サービスを開始いたしまたので、お知らせいたします。

　今回の取扱拡大に伴い、15金融機関に対して信用保証書を電子交付することとなり、当協会全体の保証書発行件数の約63％（※）が電子保証書に切り替わります。また、福岡県内に本店を置く8信用金庫の内、7信用金庫が電子保証書に切り替わります。

　今後も金融機関等と連携して業務の電子化の取組みを拡大し、お客様の利便性向上に努めてまいります。

　※保証書発行件数（信用保証書）は令和4年度実績

 

１．導入金融機関（計15金融機関）

　　　令和4年 8月：筑邦銀行

　　　令和4年 9月：西京銀行

　　　令和4年10月：みずほ銀行、西日本シティ銀行、豊和銀行、飯塚信用金庫、遠賀信用金庫

　　　令和4年11月：福岡県信用組合

　　　令和4年12月：福岡信用金庫、大牟田柳川信用金庫

　　　令和5年1月：三井住友銀行、大川信用金庫

　　　令和5年2月：福岡中央銀行

　　　令和5年3月：田川信用金庫

　　　令和5年5月：筑後信用金庫

 

２．信用保証書の電子交付について

　金融機関は信用保証協会の保証を受け中小企業者へ融資をする場合、信用保証協会が発行する「信用保証書」に基づき融資を実行します。

　従来は、信用保証書を専用紙に印刷し金融機関に交付していましたが、今後は信用保証書を電子データ化し、電子署名・タイムスタンプを付与した上で電子交付することになります。

 

３．期待される効果

　これまでは専用紙に印刷した信用保証書を郵送にて交付していたため、信用保証書発行から金融機関営業店への到着までに2～3日を要していました。

　電子化により信用保証書を金融機関へ即時交付することが可能となり、スピーディな融資実行が期待されます。

　また、信用保証書を電子化することで、ペーパーレス化への対応や、原本書類の紛失防止、書類管理コストの軽減、情報管理の安全性向上などが見込まれます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【お問い合わせ先】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県信用保証協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保証統括部保証企画課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村・廣瀬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　℡：092-415-2609