2022.11.01
福岡県信用保証協会では、令和4年8月1日から筑邦銀行と信用保証書の電子交付サービスを開始しています。
令和4年9月以降、新たに7金融機関と覚書を締結し信用保証書の電子交付を開始しましたので、お知らせします。
今回の取扱拡大に伴い、当協会全体の保証書発行件数の約45%(※)が電子保証書に切り替わります。
また令和4年12月に3金融機関の運用開始を予定しており、約57%(※)が電子保証書に切り替わることとなります。
今後も金融機関等と連携して業務の電子化の取組みを拡大し、お客様の利便性向上に努めてまいります。
※保証書発行件数(信用保証書及び変更保証書)は令和3年度実績
1.導入金融機関(計8金融機関)
令和4年 8月:筑邦銀行
令和4年 9月:西京銀行
令和4年10月:みずほ銀行、西日本シティ銀行
豊和銀行、飯塚信用金庫
遠賀信用金庫
令和4年11月:福岡県信用組合
2.信用保証書の電子交付について
金融機関は信用保証協会の保証を受け中小企業者へ融資をする場合、信用保証協会が発行する「信用保証書」に基づき融資を実行します。
従来は、信用保証書を専用紙に印刷し金融機関に交付していましたが、今後は信用保証書を電子データ化し、電子署名・タイムスタンプを付与した上で電子交付することになります。
3.期待される効果
これまでは専用紙に印刷した信用保証書を郵送にて交付していたため、信用保証書発行から金融機関営業店への到着までに2~3日を要していました。
電子化により信用保証書を金融機関へ即時交付することが可能となり、スピーディな融資実行が期待されます。
また、信用保証書を電子化することで、ペーパーレス化への対応や、原本書類の紛失防止、書類管理コストの軽減、情報管理の安全性向上などが見込まれます。
【お問い合わせ先】
福岡県信用保証協会
保証統括部保証企画課
西村・廣瀬
℡:092-415-2609