中小企業の皆様へ

信用保証料率について

信用保証料率体系について

信用保証協会では、中小企業者の皆さまの経営状況に応じたきめ細かい信用保証料率で資金調達を応援します。

信用保証料率は、中小企業者の皆さまの経営状況を踏まえた9段階の料率体系となる「リスク考慮型信用保証料率」としております。

また、平成19年10月1日の「責任共有制度」導入に伴い責任共有の対象となる保証については、借入額(根保証の場合は借入極度額)に対する率で表示される「責任共有保証料率」(下表上段)が適用され、小口零細企業保証制度など責任共有制度の対象外となる保証については、「責任共有外保証料率」(下表下段)が適用されます。

このリスク考慮型信用保証料率が適用される保証は、無担保保険(一般関係)、普通保険(一般関係)、特定社債保険、特定支払契約保険、特定信用状関連特例、経営承継関連特例および中小企業承継事業再生関連特例を利用した保証です。これら以外の保険(保険特例)を利用した保証(例えば、特別小口保険、流動資産担保保険、経営安定関連特例〈セーフティネット保証〉、創業等関連特例等)には、リスク考慮型信用保証料率は適用されません。

リスク考慮型信用保証料率表

(単位%)

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
責任共有
保証料率
(特殊料率)
1.90
(1.62)
1.75
(1.49)
1.55
(1.32)
1.35
(1.15)
1.15
(0.98)
1.00
(0.85)
0.80
(0.68)
0.60
(0.51)
0.45
(0.39)
責任共有外
保証料率
(特殊料率)
2.20
(1.87)
2.00
(1.70)
1.80
(1.53)
1.60
(1.36)
1.35
(1.15)
1.10
(0.94)
0.90
(0.77)
0.70
(0.60)
0.50
(0.43)
  • 「責任共有保証料率」は、保証委託額に対して計算される保証料を借入額に対する率で表示したものです。
  • 特殊保証とは、「当座貸越根保証(カードローンを含む)」「手形割引根保証」です。
  • 「責任共有外保証料率」は、保証委託額に対する率で表示したものです。
  • 自治体融資制度の多くは、一般保証に比べ保証料を引き下げ、ご利用いただく中小企業者の皆さんのご負担を軽減しております。詳しくは「保証制度案内」をご覧下さい。
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割引制度について

(1)「有担保保証」に対する割引

普通保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関連保険、新事業開拓保険および特定社債保険に係る保証について不動産等の担保の提供がある場合は、0.1%の割引をおこないます。
なお、経営安定関連特例保険(セーフティネット保証)に係る保証等割引の適用されない保証があります。
詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

(2)会計処理に関する割引

下記(ア)又は(イ)に該当した場合は、0.1%の割引を行います。 なお、(ア)については、責任共有制度対象かつ保証料率弾力化対象の保証(特定社債保証等を除く)のみが割引の対象となります。 また、対象は「会社」に限り、「個人」「医療法人」等は対象外となります。

(ア) 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく割引
財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士が「中小企業の会計に関する基本要領」のすべての項目について適用状況の確認を行っていることを示す書類を提出していただいた場合
なお、当該書類には公認会計士又は税理士の記名等の記載があるほか、事実と異なる記載がない等、一定の要件を満たしていることが必要となります。
【必要書類】
中小企業の会計処理に関する基本要領の適用に関するチェックリスト
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書

ただし、平成29年9月29日保証申込受付分をもって終了となります。

(イ) 会計参与設置会社に対する割引
会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合
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信用保証料率及び信用保証料に関するご照会について

あらかじめ信用保証料率および信用保証料の目安について確認した上で保証の申込をしたいという場合は、お気軽に当協会までお問い合わせ下さい。
なお、事前照会時における信用保証料率および信用保証料はあくまで目安であり、最終的な信用保証料率は保証承諾時に決定しますのでご留意ください。

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信用保証料の計算方法について

信用保証料は、借入金額、保証期間、信用保証料率、分割返済回数別係数に基づいて、一定の計算式により算出されます。
なお、当初の借入条件(返済期日、返済方法など)を変更される場合は、保証料の再計算を行い追加の保証料が生じる場合があります。

一括返済条件の場合

信用保証料 = 借入金額(根保証の場合は借入極度額) × 保証期間 × 信用保証料率

均等分割返済条件(据え置き期間なし)の場合

信用保証料 = 借入金額(根保証の場合は借入極度額)× 保証期間 × 信用保証料率
× 分割返済回数別係数

(注)分割返済回数別係数は次のとおりです

分割回数 6回以下 7回以上12回以下 13回以上24回以下 25回以上
係数 0.70 0.65 0.60 0.55

返済月や返済金額が異なる不均等分割返済の場合は、上記の係数に10%加算したものを「不均等分割返済回数別係数」として使用します。

信用保証料の主な計算例

一括返済の場合

均等分割返済(据え置きなし)の場合

均等分割返済(据え置きあり)の場合

※保証の最終期日を指定した場合の保証期間は日数期間とします。

信用保証料の計算シュミレーション

お借り入れ金額、返済方法、期間、信用保証料率をご入力いただきますと、信用保証料の試算ができます。

お借り入れ金額 返済方法 お借り入れ期間 信用保証料率
万円 一括  分割(均等) ヶ月
保証料(試算)は右記のとおりです。
なお、実際の信用保証料はお客様に適用される信用保証料率、ご返済方法、据置の有無などにより違いが生じますので、試算された信用保証料はあくまで目安としてご利用下さい。
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信用保証料の分納について

信用保証料は、原則として金融機関から融資を受けられた日に全額を一括してお支払いただきます。
ただし、保証期間が2ヵ年を超える場合には、お申し出により信用保証料を下表の割合により、分割しお支払いいただくことも可能です。(当座貸越根保証(カードローンを含む)については、1年を超える場合、1年ごとのお支払いが可能です。また、一部保証取扱い商品には、分納除外のものがありますので、予めご了承ください。)

(単位%)

保証
期間
徴収年度
初年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度
2年超
4年以下
75 25                
4年超
6年以下
60 30 10              
6年超
8年以下
45 35 15 5            
8年超
10年以下
35 30 20 10 5          
10年超
12年以下
30 20 20 15 10 5        
12年超
14年以下
25 20 20 15 10 5 5      
14年超
16年以下
20 20 15 15 10 10 5 5    
16年超
18年以下
20 20 15 15 10 5 5 5 5  
18年超 20 20 15 15 10 5 5 5 3 2
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信用保証料の返戻について

繰上完済された場合は、お支払いいただいた信用保証料を所定の範囲で返戻します。
なお、算出した額が1,000円以下の場合は返戻の対象となりませんので予めご了承ください。

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